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葬儀を行う際の公営斎場と民営斎場について
葬儀を行う斎場には、公営斎場と民間斎場とがあります。公営斎場は、地方自治体が運営母体となっている公的な葬儀場です。民間斎場は、民間企業が運営している葬儀場です。
地方では、多くの有力な斎場が、地方自治体による運営です。特に火葬場を有している斎場は公営が多くの割合を占めます。遺体の処理は、公的な色彩の強い業務ですので、やはり公営施設が行うのが一般的です。
ところが、東京では、民間斎場の方が有力です。火葬場併設の斎場も含め、ほとんどの葬儀場が民間企業の手によるものです。日本の中でも特殊な状況にあります。このことが問題とされ、大田区などが中心となって公営斎場を建てました。それが臨海斎場です。
日本の葬儀には、心づけという習慣があります。心づけとは、チップのようなもので、正規に請求される料金以外のお金を葬儀社や斎場に手渡すものです。民間斎場は問題ないのですが、公営斎場は、そこで働いている職員も公務員になりますので、心づけを渡すことはできません。公務員は金銭の直接の収受が禁止されているからです。